上田市議会 2018-10-01 09月12日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君） ご質問の再生可能エネルギー特別措置法以降の上田市における再生可能エネルギー普及状況につきましては、国の公表数字によりますと、太陽光発電設備の導入量となりますが、平成29年12月末現在約７万2,000キロワットとなっております。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君） ご質問の再生可能エネルギー特別措置法以降の上田市における再生可能エネルギー普及状況につきましては、国の公表数字によりますと、太陽光発電設備の導入量となりますが、平成29年12月末現在約７万2,000キロワットとなっております。
３、整備等の基本的考え及び建設費は公表数字の範囲内と考えてよいか。 ２件目、中野地区電気柵管理に伴う事故原因と被害者への対応及び今後についてであります。 １、事故原因とこれまでの被害者への対応はどうか。 ２、今後の被害者への対応をどうするか。 ３、安全・安心の再発防止策をどう考えられるか。 ３件目、公的助成を受けた民間事業者に地元業者の活用を求めます。
議員ご指摘のように、移住・定住の話もいろいろ私どもお聞きをしたりしておるわけでございまして、何とかそれに対応できる方法等もないかというようなこともいろいろ農業委員会でも検討をしてまいりましたけれども、結果といたしまして、別段面積を設定する基本であります農地法施行規則20条１項によって、営農条件がおおむね同一であろうという旧市町村単位で公表されております農業センサスの公表数字に基づきまして算定をさせてもらったわけでございます
また、県が実施しております環境保全研究所での空間放射線量の測定や降下物の放射能濃度の測定、松本市内での継続測定、さらには、県内数地点での測定により空間放射線量が少ないことや降下物が不検出であることから、健康には影響ないとの発表がされており、国・県の公表数字をもとに、岡谷市としましては、健康には影響はないものと判断しておるところでございます。
岡谷市といたしましては、国・県の公表数字などから、健康には影響ないものと判断しておるところでございます。また、放射能を調査するには専門的な知識を持って的確な判断ができることが必要であるといわれております。
これは、国交省の公表数字であり、森林をめぐるグローバル資本の動きは注視していくべきものであると考えるものであります。 もちろん、すべての取引が国内外の大型資本による買いあさりであるわけではないと思います。 ただ、２月のご答弁の中、外国資本の森林売買については、森林組合の聞き取り調査の結果、該当なしとのお答えでは、森林組合未加入の物件に対しては大丈夫なのか。
上田市での食料自給率は、公表数字はありませんが、35％と推測されます。穀物の自給率では、米は100％、小麦13.8％、大豆40％と試算されております。このような状況から、上田市では小麦、大豆の増産が全体の食料自給率を上げる要因となることとなります。
その中で生産額が高い農産物でございますが、公表数字ではありませんが、21年度の推計生産額及び作付面積では、１番目は米を主体とした穀物類で、生産額が約23億2,000万円、作付面積については約1,389ヘクタールであります。２番目は、レタスやキュウリなどの野菜類でありまして、生産額が約20億5,000万円、作付面積は約300ヘクタールであります。
上田市の食料自給率は、公表数字はありませんが、農産物の生産量から試算しますと、約35％となります。世界の食料需給が逼迫する中で、今後自由に食料を輸入できなくなる可能性もあることから、食料自給率の向上に対し積極的な対応が重要と考えており、市では県、ＪＡなどと連携して取り組みを行っております。
ですから１３６トンという公表数字がありますけれど、それをその部分でもって若干前に進もうよというような予定でいろいろ進めさせていただきましたけれど、お話できる部分についてはまだ１３６トンのまま、ただし、炉は湖周で１本にしていきましょうと、そこら辺の再確認はされ、一層の進捗をもって進んでいかなければいけないなという確認はできております。
当市の平成１９年度の公表数字は２１．３％で、県内の１９市の中では最も高い数値となっております。それに伴い、本年度から起債の発行には公債費負担適正化計画の策定を義務づけられております。この計画は、計画の期間内において実質公債費比率が１８％を下回る計画が作成できなければ、新規の起債発行は認められないこととされております。
本日の会議の具体的な数字につきましては、それぞれ市町村長等の代表者会議等で公表数字が出てくると思いますが、現段階ではまだ数字がはっきりしておりません。平成８年度のとも補償の状況につきましては、前の議員さんにも町長の方からお答えしたとおり、参加農家につきましては全部で2,454戸でございます。
この公表数字で試算すると長野市の六十三年度の予算の医療費は、四億二千万円もの水ぶくれとなっております。 医療費の伸びを厚生省並みに見て予算を組めば保険料の引き上げをする必要はないだけでなく、逆に保険料も引き下げることが出来るはずであります。 又、保険証の未交付をやめて、市民が安心して医者に行けるよう行政の対応を求めたいと思います。関係理事者の御答弁をお願いをいたします。